▼前回の記事はこちら
今さら聞けないインボイス
インボイスって何？
「心の声」のことだよ。
適当なことばっか言ってるよね。
だって、あんまり僕には関係ないらしいし。
そうなの？理由はわかってる？
理由は良く分かりません。
どんな時に必要なのかな？
経営者は大変だよね。
この記事を書いた専門家
株式会社グローアップ
石井 匠
信用金庫で8年間融資業務に従事
〇国家資格
・FP2級取得
・宅地建物取引士取得
・中小企業診断士勉強中
2023年10月から始まった「インボイス制度」は、パン屋・ケーキ屋などの小規模店舗にも影響を及ぼす可能性があります。
この制度の概要と、店舗経営における対応策を解説します。
インボイス制度とは？
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、消費税の仕入税額控除を受けるために、所定の事項が記載された「適格請求書（インボイス）」の保存が必要となる制度です。
これにより、買い手（課税事業者）は、売り手が発行するインボイスがなければ、仕入税額控除を受けられなくなります。
パン屋・ケーキ屋への影響
一般消費者向けに販売するBtoCの店舗では、顧客が仕入税額控除を必要としないため、インボイス制度の影響は限定的です。
しかし、法人や事業者との取引がある場合、インボイスの発行が求められることがあります。
例えば、企業からの大量注文や、業者への卸売りなどが該当します。
また、免税事業者（年間売上高1,000万円以下）のままでいると、取引先が仕入税額控除を受けられないため、取引を敬遠される可能性もあります。
対応策と検討ポイント
【1.適格請求書発行事業者への登録】
インボイスを発行するには、税務署に「適格請求書発行事業者」として登録申請が必要です。
登録すると、消費税の課税事業者となり、消費税の申告・納税義務が発生します。
【2.免税事業者のままでいる選択】
取引先が一般消費者のみであれば、免税事業者のままでいる選択も可能です。
ただし、将来的に法人取引を拡大する予定がある場合は、登録を検討することが望ましいです。
【3.簡易課税制度の利用】
課税売上高が5,000万円以下の場合、簡易課税制度の適用を検討できます。
これにより、業種ごとのみなし仕入率を用いて、消費税額を簡便に計算できます。
まとめ
インボイス制度は、店舗の取引形態や将来の事業展開によって対応が異なります。
自店の状況を踏まえ、税理士や専門家と相談しながら、最適な対応策を検討しましょう。
卸売りを行う場合は必要だね。
一般のお客さんだけなら大丈夫！
次回は「自己資金の貯め方の注意点」をお届け！
無料開業セミナーのご案内
もっと開業について知りたい方、この記事を書いた専門家に直接質問をしたい方は下記のZoomセミナーに是非ご参加下さい。 月に一度無料で開催していますので皆様のご応募お待ちしています！
セミナー詳細はこちら
