電気にまつわるエトセトラVol.52

■2025年5月から値上げ

2025年5月以降、大手電力会社による電気料金の値上げが予定されています。3月分（4月検針）から段階的に値上げが行われ、最終的に標準家庭では月額500～1,000円の負担増が見込まれています。

■値上げの理由は？

１、補助金の縮小
2025年1～2月は「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、電気料金が減額されましたが、3月以降は補助額が半減し、4月からは補助が終了しました。

２、再エネ賦課金の増額
2024年度は3.49円/kWhだった賦課金が、2025年度には3.98円/kWhに上昇予定です。特に使用量の多い事業者ほど影響が大きくなります。

上記グラフは月に300kwhを消費する標準的な家庭の再エネ賦課金の推移を表したものです。導入当初の2012年度から約13年で1kwhあたりの単価が上昇し、金額にすると月額で約1,200円近く上がったことになります。家庭だけでなく、電力使用量の多い製造業などでは、こうした負担の蓄積が与える影響は決して無視できないものとなってます。

■燃料費調整額も無視できない！？

燃料費調整額は電気を作る際に必要な燃料価格の変動を反映する仕組みですが、2025年5月時点では燃料価格が比較的安定しており、短期的な値上げ要因ではありません。しかし、今後の国際情勢や為替の変動によって再び上昇する可能性はあります。

今後の電力価格の展望

市場価格に連動する電力契約の場合、日本卸電力取引所（JEPX）の価格変動が料金に即座に反映されるため、価格高騰時には大きな負担増となるリスクがあります。特に夏や冬のピーク時には注意が必要です。
再生可能エネルギーの普及が進む中、そのコスト負担が増している現状をどう乗り越えるか、企業や家庭での対策が求められています。電気料金の最適化や節電、効率的なエネルギー活用を考えることが重要です。