補助金・助成金マニュアル　vol.2

第2回：どんな事業が対象？モノづくり補助金の活用イメージ

▼前回の記事はこちら

この記事を書いた専門家

株式会社グローアップ
高秀 勇人

信用金庫で11年間融資業務に従事
〇資格
・FP2級取得
・日商簿記2級

モノづくり補助金とは？

① モノづくり補助金の対象となる事業とは？

モノづくり補助金を検討する際に、多くの事業者が気になるのが「自社の取り組みは対象になるのか」という点です。
この補助金では、生産性向上や付加価値創出につながる事業であれば、幅広い取り組みが対象となります。業種による制限は少なく、製造業だけでなく、サービス業や卸売業、飲食業などでも採択実績があります。

② 機械設備の導入による生産性向上

代表的な活用例の一つが、新しい機械設備の導入による生産効率の向上です。例えば、これまで手作業で行っていた工程に自動化設備を導入することで、作業時間を短縮し、品質のばらつきを抑えるといった取り組みが挙げられます。生産性の向上だけでなく、作業負担の軽減や人手不足への対応といった効果も期待できます。

また、ITシステムの導入も多くの企業が活用している分野です。受発注管理や在庫管理、顧客管理などをデジタル化することで、業務効率を大きく改善することができます。これまで紙や手作業で行っていた業務をシステム化することで、ミスの削減や作業時間の短縮につながり、企業全体の生産性向上が期待されます。

さらに、新商品や新サービスの開発も重要な対象分野です。既存の技術やノウハウを活かした新製品の開発や、顧客ニーズに合わせた新しいサービスの提供など、「新規性」や「競争力」が評価されます。たとえば、これまで対応できなかった加工技術を可能にする設備を導入し、新しい市場へ参入するケースなどもあります。

③採択のポイントは投資の効果を明確にすること

ただし、単なる設備の更新や老朽化対策だけでは採択が難しい場合があります。重要なのは、その投資によってどのような成果が生まれるのかを明確にすることです。「なぜその設備が必要なのか」「導入によってどのように売上や利益が伸びるのか」を具体的に説明することが求められます。

④企業の成長を後押しする補助金制度

モノづくり補助金は、企業の成長を後押しする制度です。自社の強みや技術を活かし、新しい価値を生み出す取り組みであるかどうかが大きなポイントになります。

次回は、『採択を左右する事業計画書のポイント』を掲載いたします。

無料開業セミナーのご案内

もっと開業について知りたい方、この記事を書いた専門家に直接質問をしたい方は下記のZoomセミナーに是非ご参加下さい。

月に一度無料で開催していますので皆様のご応募お待ちしています！

▼セミナー詳細はこちら