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補助金・助成金マニュアル vol.3

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第3回:採択を左右する事業計画書のポイント

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この記事を書いた専門家

株式会社グローアップ
高秀 勇人

信用金庫で11年間融資業務に従事
〇資格
・FP2級取得
・日商簿記2級

採択を左右する事業計画書のポイント

①補助金申請で最も重要となる事業計画書

モノづくり補助金の申請において、最も重要な要素が「事業計画書」です。補助金は審査によって採択が決まるため、計画書の内容が採択結果を大きく左右します。どれだけ優れた設備や技術であっても、その価値や必要性が計画書で十分に伝わらなければ評価されません。

②現状の課題を明確に整理する

まず重要なのは、「現状の課題」を明確に整理することです。自社が現在どのような問題を抱えているのか、市場環境や競合の状況も含めて具体的に示す必要があります。例えば、生産能力の限界、人手不足による業務の停滞、品質のばらつきなど、現場の課題を客観的に整理することが求められます。そして、その課題を解決する手段として今回の設備導入やシステム投資が位置付けられていることが重要です。課題と解決策がつながっていない計画は説得力に欠けてしまいます。

③新規性や優位性を示すことが重要

次に、「新規性や優位性」を示すことも重要です。補助金は企業の成長を後押しする制度であるため、既存の取り組みの延長ではなく、新しい価値を生み出す挑戦が評価されます。同じ設備や技術を導入する場合でも、自社ならではの強みやノウハウ、地域性などを盛り込むことで、他社との差別化を図ることができます。

④数値による裏付けで計画の信頼性を高める

また、「数値による裏付け」も欠かせません。設備導入後にどれだけ生産性が向上するのか、売上や利益がどの程度伸びるのかなど、具体的な数字を示すことで計画の信頼性が高まります。客観的なデータや市場動向を参考にしながら、現実的な見通しを示すことが重要です。

まとめ

最後に、「実現可能性」も審査の重要なポイントです。無理のないスケジュールや実施体制を示し、計画が現実的に実行できることを説明する必要があります。しっかりとした事業計画書を作成することが、採択への大きな一歩となります。

次回は、『モノづくり補助金活用時の注意点と成功のコツ』を掲載いたします。

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